なぜ社内の対話が
求められているのか

企業人事は、価値観の多様化や経済不安定、コミュニケーション不足により、
採用難・離職・メンタル不調など深刻な課題に直面しています。
特に早期離職や休職は、企業文化や社会構造に深く関わり、
コストや企業イメージ低下のリスクをもたらしています。
- 人間関係のトラブルが増え、職場の雰囲気が悪い
- メンタル不調による休職や離職が増えている
- 対話による第三者支援(メディエーション)が求められる
- 対応を誤るとハラスメントや労災などリスクが高い
- 人事担当者や管理職が疲弊し、サポートしきれない
- 相談や対話が不足し、心理的安全性が低下している
- 退職者が増えるたびに「次は自分も」と離職が続く
- SNSで「人が定着しない会社」とレッテルを貼られる
離職率やトラブルが増えてきた
組織に向けた対話支援
当社では、企業内に「社内メディエーター」を育成・配置し、持続可能な課題解決の仕組みを提供します。
具体的には、以下のような取り組みを通じて、人間関係やメンタル不調の予防・解決を支援しています。

第三者介入による職場のトラブル対応
(メディエーション)
対立する当事者が互いの立場を理解し合い、自ら解決策を導き出せるよう、専門のファシリテーターが対話を促します。

メンタル不調・人間関係の
早期対応を可能にする仕組み
複数の認定メディエーターを社内に配置し、現場レベルで早期対応が可能に。問題の芽を早期に摘み取り、職場の安心感を高めます。

社内に“対話力ある人材”を育てる
実践型プログラム
心理学、コンフリクトマネジメント、法知識を体系的に学び、半年間の実践トレーニングと検定試験を経て、質の高い社内メディエーターを育成します。
現在、無料相談を実施しています。
具体的なサポート内容について知りたい方は、
こちらからご相談ください。
– About –
ハラスメント・価値観のズレ・
人間関係の悪化…
職場トラブルを“壊さずに解決”する
対話型支援とは?

裁判や懲戒ではなく、「対話」という選択肢
「あの人とは、今後も付き合っていかないといけない…。でも、裁判だと勝ち負けがハッキリしてしまい、その後の関係がギクシャクしそう…」
そんなふうに悩んでいませんか?
兄弟姉妹や親族、職場の同僚や上司、かかりつけの医師など、今後も関係が続く相手とのトラブルには、“対話”による解決という選択肢があります。
それが「メディエーション(対話型の紛争解決)」です。
第三者が間に入り、当事者同士が納得できる解決策を話し合いの中で見つけていく手法であり、裁判や懲戒処分のように関係性を断ち切るのではなく、“関係を壊さずに解決”することを目指します。
「社内メディエーターの育成」で
実現する
“人的インフラ”とは?
「メディエーターの育成」は、単なる研修にとどまらず、
組織の健全性と持続的成長を支える“人的インフラ”の構築であり、
人事戦略および経営戦略の中核を担う取り組みです。
社内で対話による問題解決が可能になり、表面化前の段階で摩擦を緩和できる。
若手や繊細な社員の“沈黙のサイン”を拾える仕組みができる。
メディエーターが初期対応・対話支援を担うことで、人事の疲弊・限界を補完。
上司と部下の関係改善にも中立的な支援が入り、管理職のコミュニケーション不全もフォロー。
対話と傾聴を通じた信頼形成により、心理的安全性の高い職場文化が醸成される。
社員間の関係性が良好になり、チームの一体感やエンゲージメントが向上。
メディエーター制度は2023年から開示義務がスタートした人的資本の情報開示【人的リスク管理】に有効
(予防的介入、教育育成など、取り組みとして可視化しやすい)
離職率や健康指標、エンゲージメントなどの改善データが、“見える資産”として活用可能
外部コンサルに頼らず、社内にメディエーションの機能を持てるのは持続可能な戦略
メディエーターの育成・認定・継続支援により、組織のレジリエンス(自己回復力)が強化
「社内メディエーターを置いている企業」として先進的な組織文化をアピール可能
安心して働ける会社として、採用広報・ブランディングにも効果
– Service –
サービスについて

社内で解決できる力を育てる
「対話型人材育成プログラム」
企業内の対人課題に特化した独自メソッドで「対話型問題解決実践スキル」を養います。基礎から応用まで「認定メディエーター」登録可能。
(月1日×6か月研修、終了時認定試験実施)
【こんな企業におすすめ】
「現場でのトラブル対応を管理職だけに任せきりにしている企業に」

制度化・運用まで伴走する
「内製化支援パック」
社内制度落とし込み、運用までサポートし、スキルを「組織の資産」に変える支援です。
メディエーター間ネットワーク構築。継続研修、事例検討会等長期的スキル維持支援します。
【こんな企業におすすめ】
「属人化ではなく、組織として仕組み化したい企業に」

メンタル・離職・ハラスメントを
根本から防ぐ“人材戦略”
直面する”人的課題“に根本的対応が可能に。(メンタル不調、ハラスメント、早期離職等に対話力で対応)
自社人材を育て、持続可能な「人的資本」強し、中長期的な採用、研修、問題対応コスト削減につながります。
【こんな企業におすすめ】
「メンタル不調や離職リスクを可視化・予防したい企業に」
現在、無料相談を実施しています。
具体的なサポート内容について知りたい方は、こちらからご相談ください。
– Reason –
選ばれる6つの理由

①“日本で唯一”の社内メディエーター育成プログラム
社内の人間関係に特化し、対話型問題解決スキルを実践形式で習得できるプログラムは日本初
医療メディエーションやリーガルメディエーションの要素を、企業組織に応用した独自メソッド

②知識+対話力をバランスよく育成するカリキュラム設計
コンフリクトマネジメント理論・心理学・法知識(非弁行為の境界含む)を基礎に、実践的ロールプレイ重視で「使える」スキルを養成。
単なる「聴き方研修」ではなく、組織に介入する力を持つメディエーターを育てる点が差別化ポイント。

③“認定メディエーター”として社内に登録可能
月1回×6か月の分割式・実務併用可能な設計で、忙しいビジネスパーソンでも無理なく受講。
認定制度と登録制度があることで、社内インフラとしての制度化が可能(属人的にならない)。

④フォローアップによるスキル向上と組織内定着を支援
定期的なフォローアップ研修、事例検討会、専門家コンサルティングを提供。
メディエーター間のネットワークや横のつながりもつくり、孤立せず相談しながら続けられる仕組み。

⑤「人的リスク対策×人材育成」の統合施策
「メンタル不調者対策」「離職防止」「心理的安全性向上」「エンゲージメント強化」など、経営課題に直結する領域に“内製型”で対応可能。
外部依存ではなく、自社内に解決力を育てるという視点で、中長期のコスト削減と組織力向上を両立。

⑥“対話文化”を組織に根づかせる「場づくり支援」
単にスキルを教えるだけでなく、社内でメディエーターが活躍できる“仕組み”や“風土づくり”までを支援。
この支援により、“個人スキル”で終わらせず、「対話が組織の当たり前になる」土壌づくりまで一貫して支援します。
– Works –
実績

企業現場での関心の顕在化
ビジネススキル研修等で「メディエーション」を紹介した際、受講者から具体的な導入希望・相談が寄せられた。
例1:社員のメンタル不調による離職防止としての制度導入希望(A社 安全衛生委員)
例2:部下との関係改善を目的に、社内外メディエーターの活用を検討(B社 マネージャー)

個別実践での効果実証
事業承継企業において、経営者とベテラン社員間の関係調整を支援。
メディエーションにより信頼関係が回復し、社内の雰囲気・業務効率向上などの成果を確認。

セミナー参加者からのニーズ検証
人材育成・マネジメント系セミナーにて、参加者アンケートを通じて「人間関係トラブルが離職要因」との回答が多数。
社内メディエーター制度への関心の高さが示された。
– Voice –
お客様の声
– Company –
会社概要
会社名 | 合同会社ハートフルメディエーション |
代表 | 竹内陽子 |
所在地 | 〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町1-5-15 大手前センチュリービル4階 |
設立年月日 | 2025年5月12日 |
資本金 | 1,700千円 |